2015-06-04 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（大庭誠司君） 検証委員会では、在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けた施策を踏まえまして、今回の事件につきまして政府として適切な対応ができていたか、さらには、国際テロ事案に関する在留邦人保護等の在り方につきまして実務的な観点からずっと検討を行ってきたところでございます。
○政府参考人（大庭誠司君） 検証委員会では、在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けた施策を踏まえまして、今回の事件につきまして政府として適切な対応ができていたか、さらには、国際テロ事案に関する在留邦人保護等の在り方につきまして実務的な観点からずっと検討を行ってきたところでございます。
平成二十五年一月、今から二年ちょっと前ですが、アルジェリア邦人拘束事件が起きまして、そのときに、その事件を受けまして、与党で在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチームが立ち上がりました。現中谷防衛大臣が座長、不肖私が座長代理として、三月八日にプロジェクトチーム報告を取りまとめて、当時二人で安倍総理のところに報告を持っていったわけでございます。
現在、一佐につきましては、ほかにも様々な教育等をいたしておりますので、決して少なくない人的、時間的、経済的努力を払ってこうした教育を行うというのはなかなか難しいわけでございまして、二佐クラスにおきましても、最近、アルジェリア邦人事件を契機にアフリカへの新規派遣とか、イギリス、ドイツ、フランスへの増派におきましては、アフリカの地域に今度七か国派遣しますけれども、二佐を中心に派遣しておりますし、英国、ドイツ
防衛省といたしましては、在アルジェリア邦人に対するテロ事件等を受けまして、防衛駐在官を通じた情報収集を円滑に実施するために、防衛駐在官の、ただいま御指摘にありました支援体制、その強化に資する施策に取り組んでいるところでございます。 具体的に申し上げますと、平成二十六年度でございますが、防衛本省に防衛駐在官との緊密な連絡を担当する調査研究室を新設をいたしました。
昨年一月には在アルジェリア邦人に対するテロ事件が発生しましたが、これを受けて、海外で邦人が巻き込まれたテロ事件などに対処する外事特殊事案対策官を新設し、アラビア語などの言語や各地域の情勢に通じた要員を確保するなど、国際テロリズム緊急展開班、ＴＲＴ—２と申しますが、この事態対処能力を向上させ、また、外国治安情報機関との連携と、これを通じた情報収集、分析及び捜査協力を強化するなど、国際テロ対策をさらに強化
○小野寺国務大臣 防衛駐在官の増員というのは、前回のアルジェリア邦人に対するテロ事案を踏まえて、アフリカ全体で今までかなり駐在官が少なかったのでそこを増員する、あるいはそれとあわせて情報収集に必要な国の防衛駐在官を増員する、そのような方針は決めさせていただきました。
在アルジェリア邦人に対するテロ事件につきましては、十名の邦人が殺害されましたことを受けて、刑法の国外犯規定を適用し、現在、神奈川県警において所要の捜査を推進しております。 具体的には、十名の御遺体が日本に到着した直後に検視、解剖を実施いたしましたし、生存者や会社関係者の方からの事情聴取も行っております。また、アルジェリア当局との捜査協力、関係国との情報交換等を実施してきたところであります。
政府としては、昨年一月のアルジェリア邦人テロ事件の後、政府検証委員会や有識者懇談会等の提言を踏まえまして、海外安全対策のために、危機管理・即応体制の強化、官民協力の抜本的強化、そして情報収集・発信の強化の三つを柱として施策を積極的に進めてまいりました。
その議論の中身につきましては、例えば昨年一月に発生した在アルジェリア邦人に対するテロ事件のような、外国で我が国国民の生命が脅かされた場合、仮に、その外国政府が侵害を排除する意思または能力を持たず、かつ、その外国政府が我が国が対処することに同意したとしても、我が国は輸送しかできないがそれでよいのか、こういった議論が行われていると承知をしております。
昨年一月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件を踏まえ、危機管理体制を構築、強化し、即応体制の強化、情報収集・発信の強化、官民連携、国際テロ対策の強化等、総合的な対応により、海外における邦人及び日系企業の安全確保のための施策を強化いたします。 第四の柱は、安保理非常任理事国選挙対策です。
国際テロについては、テロの未然防止に向け、不穏動向等の早期把握に努めるとともに、在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けた各種の報告書及び提言等を踏まえ、調査を一層充実し、危険情報の官民共有に努めてまいります。 原子力発電所等重要施設については、テロ等の未然防止のため、不穏・危険動向の早期把握に努めてまいります。
昨年一月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件を踏まえ、危機管理体制を構築、強化し、即応体制の強化、情報収集、発信の強化、官民連携、国際テロ対策の強化等、総合的な対応により、海外における邦人及び日系企業の安全確保のための施策を強化いたします。 第四の柱は、安保理非常任理事国選挙対策です。
過去あられたアルジェリア邦人に対するテロ事件、これは極めて痛ましい事件でありました。手前の方にも検証委員会の報告書があります。論点は、「情勢悪化や大規模テロを予想できなかったのか。」「在アルジェリア日本国大使館にはテロ・治安対策の専門家が十分に配置されていたのか。」、また、「平素から、第三国の現地治安・情報機関との信頼関係が構築されていたか。」
昨年一月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件を踏まえ、危機管理体制を構築、強化し、即応体制の強化、情報収集、発信の強化、官民連携、国際テロ対策の強化等、総合的な対応により、海外における邦人及び日系企業の安全確保のための施策を強化いたします。 第四の柱は、安保理非常任理事国選挙対策です。
国際テロについては、テロの未然防止に向け、不穏動向等の早期把握に努めるとともに、在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けた各種の報告書及び提言等を踏まえ、調査を一層充実し、危険情報の官民共有に努めてまいります。原子力発電所等重要施設については、テロ等の未然防止のため、不穏・危険動向の早期把握に努めてまいります。
在アルジェリア邦人に対するテロ事件の尊い犠牲を無駄にしないため、海外において邦人、企業が安心して活動ができるよう、政府一丸となって取り組んでいるところであります。
さらに、例えば本法案が施行されることになれば、万が一、在アルジェリア邦人に対するテロ事件のような事件が将来発生した場合に、外国の関係機関等から我が国に対し秘匿度の高い情報がより適切な形でより迅速に提供されることが期待されます。
○国務大臣（森まさこ君） アルジェリア邦人人質事件が発生する前の状況についてお尋ねがございました。 このような事件がその当時なかったということでございます。今現在は、これが今後起こるおそれがあるというふうに思っています。
委員会におきましては、本法律案提出の理由と在アルジェリア邦人に対するテロ事件の教訓、輸送実施に関する判断基準、陸上輸送に係る情報収集体制の強化、自衛隊の携行する武器等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対する旨の意見が述べられました。
具体的には、万が一、在アルジェリア邦人に対するテロ事件のような事件が将来発生した場合に、外国の関係機関等から、我が国に対し、秘匿度の高い情報が、より適切な形で、より迅速に提供されることも期待をされると考えております。 今後とも、本法案の必要性につきましては、丁寧に、易しく、わかりやすく説明をしていきたいと考えております。
まず外務省にお聞きいたしますけれども、今回の法案で、概要を拝見しますと、在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受け、自衛隊による在外邦人輸送について、輸送対象者を拡大し、車両による輸送を可能とする等の改正を行うというふうに書いてあるわけですが、私が一つ疑問に思うのが、前回のアルジェリア邦人に対するテロ事件を受けという部分で、つまり、今回の改正をしておけば、あの悲惨なテロ事件の際、日本人の犠牲者を出さずに
○森国務大臣 自民党のＱアンドＡに書いてありますように、「万が一、在アルジェリア邦人に対するテロ事件のような事件が将来発生した場合に、」ということで、そういった国際テロ事件があって、そのときに日本人が巻き込まれるおそれがあるというような、そういった類似、同様の事案があった場合に、各国の関係機関から我が国に対し、秘匿度の高い情報がより適切な形で、より迅速に提供されることが期待されるために本法案を提出したということでございます
「万が一、在アルジェリア邦人に対するテロ事件のような事件が将来発生した場合に、外国の関係機関等から我が国に対し、秘匿度の高い情報がより適切な形でより迅速に提供されることが期待されます。」とありますが、期待されるとする具体的な根拠を述べてください。
「万が一、在アルジェリア邦人に対するテロ事件のような事件が将来発生した場合に、」と書いてあるんです。 将来、アルジェリアで同じような事件が起きた場合、どうですか。